家族信託
本人(親)の認知症の疑いがあると銀行が判断した場合、口座を凍結されることを知らない方が多いようです。また、本人はもちろん、家族でもお金を引き出すことはできなくなります。このような問題は、家族信託で回避できます。安心できる家族信託の手続きをサポートさせていただきます。こんなお悩みありませんか？
認知症による口座凍結が不安
贈与税などの税金を抑えたい
高齢でアパートの修繕や賃料など管理が不安
障害のある子どもの生活のため対策したい
介護や施設などの費用が引き出せないと困る
口座凍結の解除は成年後見制度！？
認知症により名義人本人の口座が凍結された場合、 本人や家族でさえ 口座からお金を引き出せなくなります。銀行の 口座凍結を解除 する方法として、財産を家族だけで管理できるとは限らない 成年後見制度 を利用するしかなくなります。最近もの忘れがあるかも？と思ったら、口座凍結を回避しつつ家族で管理できる 家族信託 について相談してもいいかもしれません。
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家族信託、はじめの一歩
01 自由にお金を引き出せる
被後見人の財産を " 守る " ことが求められる成年後見制度では、株式投資や不動産投資などの資産運用や相続税対策などは、選任された後見人の判断によって、裁判所が関与する場合もあります。 一方、家族信託では、信託契約に基づきますが、裁判所の関与なく、委託者の財産を扱うことが可能です。02高額な報酬が不要
成年後見制度の場合は、弁護士や司法書士など職業的な後見人を裁判所によって選任することがあります。専門知識を持って財務を管理するため、報酬がおおよそ月額2万円～6万円くらいになります。成年後見制度を利用すると、途中でやめる事ができず本人が亡くなるまで続きます。親族を成年後見人の候補者として申立をしても必ず親族が選任されるとは限りません。一方、家族信託では、家族との契約なため報酬額を自由に決めることができます。そして、受託者の任期は自由に設定も可能です。03節税効果
成年後見制度の場合では、相続税対策の生前贈与や不動産活用、投資などの行為は認められていません。一方、家族信託は、信託契約にもよりますが相続税対策での生前贈与や不動産投資などの資産運用が可能です。04遺言としての機能も持つ家族信託
家族信託は遺言としての機能があるので、本人が死亡した後の財産承継者を契約の中で指定でき、受託者の下で財産管理が可能になります。05不動産トラブルの防止
兄弟などで共有名義になってしまう不動産があり、ひとりでも売却に同意しない場合には売却ができなくなってしまいます。家族信託は受託者を自由に決められるため、共有名義にする必要がありません。本人死亡時の分割方法も指定が可能です。このような問題を回避する場合にも、家族信託は非常に有効です。家族信託の管理、運営
成年後見制度は、家族は財産に一切触れられません。一方、家族信託は、委託者の意思に沿って管理・運営が可能です。
― 成年後見人制度と家族信託の比較 ―
認知症になってしまった！
- 成年後見制度： 認知症の後に対応
- 家族信託： 認知症の前に対応
財産管理してほしい人を決めたい！
- 成年後見制度： 裁判所で選任、家族を候補にもできるが、専門知識を持つ人が選ばれる率が高い
- 家族信託： 家族など信頼できる人
不動産の管理・処分をしたい！
- 成年後見制度： 居住用不動産の売却に許可必要
- 家族信託： 契約内容の範囲内で自由
任期はいつまで？
- 成年後見制度： 本人の死亡、または判断能力回復するまで途中で終了することは不可能
- 家族信託： 受託者の任期は自由に設定ができる
報酬はどのくらい？
- 成年後見制度： 報酬はおおよそ月額20,000～60,000円程度( 裁判所による )
- 家族信託： 受託者への報酬は自由に相談ができる
ご相談内容
認知症や病気で資産が凍結！？本人・家族でもお金を引き出せなくなる前に・・・家族信託
少しでも相続税を減らしたい！今からやっておくべきこととは？・・・財産診断
子どもや親戚に片づけの負担をさせたくない・・・生前整理
揉めずに家族円満を目指したい！相続税を抑えたい！・・・生前贈与
時間や体力に余裕があるうちに、身の回りの品物や財産の整理をすれば遺族の負担も軽減
遺品整理はただの片付けではありません。また資産価値のあるものは正確な評価が大切
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